四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
先日の一般質問の中で、上岡 正議員の大学誘致についての答弁の中で、「恐らく日教組の集会」と申しましたが、これを「教育研究全国集会」に、また「企画振興課の合併推進室」と申しましたが、これを「企画広報課の大学誘致推進室」に訂正させていただきます。
先日の一般質問の中で、上岡 正議員の大学誘致についての答弁の中で、「恐らく日教組の集会」と申しましたが、これを「教育研究全国集会」に、また「企画振興課の合併推進室」と申しましたが、これを「企画広報課の大学誘致推進室」に訂正させていただきます。
ただ、そこの中でもどうしても市としては10億円以内で抑えるということで、空き家対策の事業であるとか、地方創生の交付金、これを入れて、特に担当課であります企画広報課の大学誘致推進室には、大変な激務の仕事をやらせまして、そこの中で今進んでいるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今議員が申されましたようなことも参考にしながら、今後また大学等と話合いをしていきたいとは考えております。
４月からは、新学部の新学部長が市の大学誘致推進室に籍を置かれ、住民説明会や、また実習施設の確保などを行っていく予定となっております。また、学校法人の広報活動が５月から本格的に開始をいたします。大学運営には地域の応援体制が必要不可欠でありますので、市も一体となって取り組み、大学誘致の実現に向け邁進してまいります。 次に、小京都の風情あるまちづくりについてお答えをいたします。
四万十市の大学誘致推進室内での調査というのは、中村高校と幡多農業高校、こちらのほうに看護の学校に進んだ方の進学者数ということでお聞きしております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。 ◆13番（上岡正） 過去の答弁にも、看護系の専門学校を含めて平均25.何名じゃというような答弁もしております。 私はね、看護の専門学校の人の人数じゃないんですね。大学のほうもきちっとそこは分析してます。
同年９月には、大学誘致推進室の取組及び開学目標を令和５年４月とした経緯などを質問させていただきました。今議会での質問につきましては、前段の何人かの議員の質問と多く重複しておりますけれども、特に初日の川渕議員の情報開示によります大学誘致関連の協議記録に基づく裏打ちされた質問で、答弁された部分もございますけれども、大学誘致を提唱した者としての視点で質問をさせていただきます。
◎企画広報課副参事（中田智子） 医療機関のほうには、１月、四万十市大学誘致推進室の中で病院を中心に回らせていただきました。その中で、大学誘致の基本構想としてのご説明をさせていただき、その後学校法人と３月から７月までの実質３か月間という中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止による制限もありましたが、病院を中心に訪問させていただきました。
次に、大学誘致推進事業について大学誘致推進室から説明を受け、調査を行いました。 開学に向けての施設整備及び当面の運営支援として、今年３月に提携した基本協定と学校法人との支援に関する協議事項に基づき、学校法人に対して10億円を上限に分割して補助金を交付する。財源については、ふるさと応援基金などの活用を想定しているとのことでございました。
これまで私を含め、何回か今回と同じ趣旨の質問を行い、市長からも、また大学誘致推進室のほうからも、誘致波及効果等についても答弁や説明をいただいております。今回の選挙公約に掲げる看護大学誘致の進捗と実現効果についてお尋ねをいたします。 続いて、歴史的偉人や遺産を観光や教育に生かす取組についてであります。
具体的な金額につきましては、いろいろ計算式がありますので、ここではまだ申し上げませんけれども、また同時に、学部設置の実現に向けては、垣内議員にもご答弁したとおり、文部科学省の許認可が必要であり、大学設置基準で定められた要件を満たすとともに、学生、また実習先の確保など、クリアすべきハードルはありますが、今年度から設置した大学誘致推進室には、京都看護大学開設準備室を経験した職員１名を法人から派遣していただいておりますので
現段階は、大学誘致推進室のほうで整理をしておりますけれども、今後、学校法人とも協議をしていく中で、一定協定書というようなものを取り交わした中で具体的なものを位置づけをしていきたいというふうに考えております。
次に、大学誘致推進室の現在の取組状況と今後のスケジュール、関係機関との協議状況について企画広報課から報告を受けました。 ６月以降、学校法人京都育英館とのスケジュールの確認、高知県知事表敬訪問、幡多医師会役員会への説明を経て、下田地区区長への説明会等を行い、開学目標は令和５年４月とすることも説明をしたとのことでございました。
大学誘致推進事業は、今年度から大学誘致推進室を設置し、学校法人京都育英館から職員１名を派遣していただいている。開学に向けては、大学設置の必要性はもとより、教授陣・学生の確保、実習先の医療機関の確保等、クリアしなければならない事項が多々あるが、文部科学省との事前協議も、新型コロナウイルスの影響で実現していない状況。